医業経営者のドクターの為の節税対策・生命保険情報サイト
今年もこんなに払うのか・・・医療法人として、決算を終えてから２ヵ月後に法人税の納付、さらに院長・オーナー個人としての所得に課税されます。 毎年毎年、こんなに税金を払っていて、稼げば稼ぐほど税金に取られてしまう。 そんな気持ちになってしまいますね。 仮に稼ぎの半分が税金だとすると、月の半分は税金を払う為に働いている事と同じではないでしょうか？ 税金ばかり取られていて思うように貯蓄ができない、先行き不透明な時代に将来への不安が増すばかり。。。 出来る限り医師として働き続けたい、しかし 生活の為に一生働き続けなければならないことは悲しい事です。 現に医業経営者のドクター方から一番ご相談を受ける事が多いのは、実は「何か良い節税対策はないか？」という事です。 様々なリスクを抱えながらも立身発起で独立し、当初は個人として開業し、その後クニックの経営が順調に進むなか、法人化をする目的の一つとして、多くの先生が「節税」をあげます。 今後の資産形成を見据えたうえで一番効果が大きく、将来的な事業承継までを考えると、いつかはきちんと考える必要があります。 「少しは導入しているが、今やっているのがどうなのか判断がつかない。」 「将来のために少しでも今から準備したい。」と真剣にお考えの方は一度情報を入れてみてはいかがでしょうか？ 専門家との個別面談をご活用下さい！
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何の為に医療法人化されたのでしょうか？申し遅れました。 私共ドクターFP.comは、クリニックの開業、医療法人化、その後の経理、税金などの経営サポートなど日本全国の医業に携わるドクター方の、個人財務・税務・相続・事業承継や資産形成など、多岐に渡るご質問やご相談を、会計士・弁護士・社会保険労務士等との共同作業により解決のお手伝いをしております。 医療法人化する一番のメリットは「節税」です。 想像してみてください！ 例えば、節税対策によって納税額を（仮に300万円の）節税した場合。 10年前に導入していた場合、結果として3,000万円の節税になります。 更に今後10年、20年と考えるとその差は無視できません！ しかも納税額を半分にし純利益を残すことは 何割もの増患（売上増）をしたのと同様の効果が得られます！ ただ、実際に医療法人化し「効果なかった。」「本当に良かったんだろうか？」「損をした。」などと言われる先生も多数いらっしゃいます。 しかしながら、色々お話を聞いてみると、言われるままに医療法人化し個人経営の延長としてそのまま何の対策も打ってない場合や、医療法人化の体制不足、法人での節税対策の使い方の間違いであったり、単に情報不足のために折角こんなにメリットあるものを先生自身の認識の低さがデメリットあるものに変えているのです。 ドクター方は一般の人たちとは、社会的立場、収入面と全く違う道を歩みます。当然、法人化されても、一般法人とは違った方法が必要になってまいります。 そのことをよく理解したうえで、対策の導入をする必要があるということです。そこで今回はそのような我々の経験を踏まえ、ドクター方に是非知っていただきたいことを集約いたしました。 医業経営者にとって、本当の節税目的とはなんでしょうか？車を買っても、役員報酬を増やしても法人が払う税金は低くはなります。 しかし車を買って税金が安くなっても、結局安くなった税金以上に購入費としての現金が出ていきます。 役員報酬を増やして法人の支払う税金は安くなりましたが、受け取った個人の税金が増えています。 当たり前のことですが・・・。 本来の節税とは、 対策により法人税が抑えられ、その分現金が法人に残ること。 これだけでは不十分です。 大切なことは、残った現金を理事長個人に移す事です。 しかし理事長個人にたっぷり税金が掛かるのでは意味がありません。 「低税率で理事長個人に移すこと」です。 つまり、医療法人にとって節税の真の目的とは 「節税対策によって法人に貯まった現金を理事長個人に低税率で移す事」です 。 クリニック経営を考える１、医療法人の経営医療法人の特徴として、基本的な収益はドクターが生み出す点にあります。 一般法人は極端な表現をすると社長がいなくても利益はあがりますが、医療法人は診察に当たるドクターがいなければ利益はあがりません。 法人内にはドクターの数は限られており、スタッフの数を増やせば、又は患者の数を増やせばそれに比例して利益が上がるというものでもありません。 ドクター一人で患者を診ることが出来る数には限界があるということは、ドクター一人で上げられる利益にも限界があると言うことです。 このように医療法人は一般法人に比べて規模のメリットを図りにくいことを考えると、医療法人の税金だけを考えるだけではなく、理事長個人の税金も含めたトータルでの効果を考える事が重要です。
２、医療法人の経営（医療法人に節税効果を貯めていく）1,800万円以上の課税所得になると、理事長個人の所得税率は40％、さらに地方税、年金までを考えると５０％を超えてくると思われます。 それに対して医療法人の税率は３５％前後。 この数字だけ見ても、税率は医療法人の方が低く、したがってまずは医療法人での節税効果を考えることが第一です。 この税率の差を上手く活用出来ていなければ、医療法人化を最大限活用出来ているとは言えません。 もちろん、単に医療法人に現金が残っただけでは「絵に描いた餅」と言わざるを得ません。 くどいようですが医療法人に貯まった節税効果を理事長個人に低税率で移す事が重要です。 ３、医療法人の経営（対策の絶対必要条件とは）節税対策として、土地・不動産・別法人を活用した対策を採用している医療法人経営者も多くいます。 すでに対策を打たれている方からも「複雑すぎる」「大掛かりすぎる」等といった意見もよく聞きます。 今回はもっと少額規模から土地・不動産と同等規模またはそれ以上でも対策可能なプランをご紹介いたします。 医療法人であれば、規模等も一切関係なくどの法人でも活用可能です。 土地・不動産・別法人といった様々な対策の中の一つとしてお考え頂き、今後の医療法人の益々の発展の一助になれれば幸いです。 私どもでは対策を選択するにあたって絶対必要条件を以下のように考えております。
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このような条件のもと選ばれた具体的な対策とはみなさんの身近にありながら、医療法人としてのその使い方があまり知られていない生命保険会社の商品を活用したプランです。 もちろんこの条件に合う生命保険の商品は国内（外資含む）40数社ある中の限られた 保険会社しか扱っていないいわば節税対策用の商品です。 つまり 「保険で節税し法人に現金を残し、その資金を低税率で理事長個人に移行する」プランです。 今までの生命保険に対する見方が変わります。 既に気がついた経営者は導入済みです。 医療法人の経営上必要不可欠な保険の活用方法を是非知って頂きたいと思います。 一例をご紹介いたします。 一例として実際に導入された医療法人の相談内容をご紹介いたします。≪例≫経費を除いた（人件費は役員報酬以外）利益が7,000万 院長と奥様の役員報酬としてすでに5,000万円 このまま申告すれば2,000万円が課税対象となり 実行税率が35％として700万円が税金となりキャッシュアウトします。 例年は医療法人としての利益が出ないように旅行や自動車を買ったり、もともとは２人合わせて4,000万円の役員報酬を上げてきました。また今年も役員報酬を増額する予定でした。 ここで具体的に数字でポイントを説明します。
何もしない場合---A
経費を除いた（人件費は役員報酬以外）利益が7,000万
役員報酬の増額を行った場合---B
経費を除いた（人件費は役員報酬以外）利益が7,000万
そこで今回は、節税対策をご紹介しました。経費を除いた（人件費は役員報酬以外）利益が7,000万 いかがでしょうか？※さらに、院長自身にその節税効果を移行する事が可能です！ 検討に値するかどうか、一度話しをお聞きになられませんか？ここでは、一例しか掲載しておりませんが、ドクターを取り巻く環境は今後厳しさを増す状況にあるようです。 それぞれの問題、お悩みはそれぞれにあるかと存じます。 当然、解決策もそれぞれに合った対策、解決策になります。
すべては、先生のお話を伺うことから始まります。 専門家との個別面談をご活用下さい！
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サイト運営会社よりのごあいさつ
ドクターＦＰ.comを運営しております。 私共は13社の生命保険会社と提携しながら、医療に携わるドクターの資産形成や財務強化、個人の相続のお手伝いしております独立系保険代理店でございます。 はじめに私共がどのような考えでこの仕事をさせていただいているのかをお伝えすることは、お客様にとってもパートナーを選ぶ際のよい判断材料になると思いますのでお話させていただきます。私は大学を卒業後、大手日本社生命保険会社へ入社し、その後独立を致しました。 そもそも私がこの仕事に就いたきっかけは、高校時代にさかのぼります。私の父親は岐阜市内で商売を営んでおり、少人数ではありますが従業員もおり商売はそこそこ繁盛しているように私には写っていました。そのような中、父親が突如病気で他界しました。末期のガン、検査入院をして２ヵ月後の出来事でした。 当時私は高校2年生、下には中学3年生の妹がおりました。まだ17歳の私は、社会の厳しさを思いしらされることになりました。今まで頻繁に足を運んでいた銀行の支店長が突然来なくなり、代わりの担当者が来るようになり、借り入れの回収作業が始まりました。実際に会社の資金繰りは厳しく、時には個人の預貯金を取り崩し、自宅を担保に入れ、母親を連帯保証人にし、中小企業としては珍しくない話でした。父親（社長）の死によって、我が家の生活はもろくも崩れ去ろうとしていました。 初七日を終えたころ、ある生命保険会社から連絡がありました。「保険金の手続きに伺いたい」と。生命保険の存在など全く知らされておらず驚きました。そしていわゆる「保険のおばちゃん」が自宅に来て、家族全員を前に加入当初の父親の意向とその設計内容を話してくれました。何と借り入れ金額と、その後の家族の生活費を計算された金額の保険に入っていたのです。父親の死の悲しみは癒えませんが、精神的に救われた一瞬でした。始めて会った人から父親の家族に対する想いを知り、改めて父親の優しさを感じ、改めて残された家族で涙したことを覚えています。 我が家はその保険金で借金を返済し、私は無事大学を卒業することが出来ました。父親の「生活は苦しくても大学までは出してやりたい」という夢を保険は繋ぎました。大学卒業後保険のすばらしさと必要性を体感した私は、恩返しの意味も込めて迷うことなくその保険会社へ入社いたしました。 しかし入社してみると私の想像とは違い大きな組織にはノルマがあり、転勤がありました。常に数字に追われ、数字を仕上げるために顧客の立場は蔑ろにせざるを得ない状況が常で、また女性の営業職員の入退社が多いため、担当者不在の契約も多く、保険の恩恵を受けた私としては非常に苦しい現実でした。 いろいろ模索しましたが、私が感じた保険のすばらしさや顧客利益最優先を追及するためには、どの保険商品でも取扱いが可能で、保険会社の都合ではなく顧客の要望を最優先できること。そして専門性の高い知識を持って公平中立の立場で情報が提供できることが必要でした。その結果、「独立系の保険代理店しかない」という結論に辿り着きました。私は迷うことなく独立致しました。保険に対する思いやイメージは人様々ですが、私は「保険とは最低限の夢を経済的に繋ぐもの」だと思っております。「保険を考える」ということは、「どのような生き方をするのかを考えること」だと思っております。
今まで、皆さんから様々なご相談を受けてきました。 医業経営者という現在の立場で保険を考える際に重要なポイントがあります。
その環境の変化のスピードに耐え得る体力が求められます。 これから先のことを想像してみてください。
安定したクリニック運営の継続が、最重要課題ではありますが、安定期に入ってもその先の継続性の確約がされていない限り、当面の間は資産形成の必要性は常に続きます。 一般の人たちと同じような考え方で保険の説明を受け、一般的な判断をすることは非常に危険です。医師という他とは違う環境に合わせた保険設定が非常に重要になって参ります。 保険を考えるには、よく言われる「ライフ・プラン」が必要です。一般にライフ・プランを立てましょうというと、どうしても長期的なお金のやり繰りだけになりがちですが、本当はその言葉の通り「人生設計」なのです。
保険を考えることは 今回は、先生の貴重なお時間を無駄にするわけにはいかず、一方で他の企業には真似できない貴重な知恵をお届けしたくご案内をさせていただきます。是非一度、私共の知恵をご活用していただき、先生の夢を実現するためのお役に立てたなら幸いです。 Ｑ ＆ Ａ
対応地域【首都圏】東京都全域、（神奈川県・千葉県・埼玉県）の一部※その他地域でのご希望は、ご相談ください！ 専門家との個別面談をご活用下さい！
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最後まで拙い文章にお付き合いいただきましたことに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。また、弊社では先生のご意見をじっくりとお聞かせいただいております。先生一人ひとりのお考えや環境は違い、そのお考えやご希望に近づけるため、最善の努力をいたします。微力ではありますが弊社の知恵が、少しでも今後の先生の進む道のお役に立てたならば幸いだと思っております。一度、先生のお話をお聴かせ下さい。
サイトマップtop何の為に医療法人化されたのでしょうか？ 医業経営者にとって、本当の節税目的とはなんでしょうか？ クリニック経営を考える このような条件のもと選ばれた具体的な対策とは 一例として実際に導入された医療法人の相談内容をご紹介いたします。 検討に値するかどうか、一度話しをお聞きになられませんか？ サイト運営会社よりのごあいさつ Ｑ ＆ Ａ 対応地域 サイトマップ |
